BOSSの会社の秘書日記

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【建設業の許可】に関連する【暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定】まとめ

参照用記事(あとでリンクさせて完成させます)

 

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(定義)

第二条

 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 

第三十二条の三

 公安委員会は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる者を、その申出により
都道府県に一を限って、都道府県暴力追放運動推進センター(以下「都道府県センター」という
。)として指定することができる。

  • 一 暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。
  • 二 次項第三号から第六号までの事業(以下「相談事業」という。)に係る相談の申出人、暴力団の影響を受けている少年、暴力団から離脱する意志を有する者又は暴力団の事務所の付近の住民その他の者(第三項において「相談の申出人等」という。)に対する助言について、専門的知識経験を有する者として国家公安委員会規則で定める者(以下「暴力追放相談委員」という。)が置かれていること。
  • 三 その他次項に規定する事業を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。

 都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。

  • 一 暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
  • 二 暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動を助けること。
  • 三 暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること。
  • 四 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。
  • 五 暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。
  • 六 暴力団の事務所の使用により付近住民等(付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。次条第一項及び第二項において同じ。)の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。
  • 七 公安委員会の委託を受けて第十四条第二項の講習を行うこと。
  • 八 不当要求情報管理機関(不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業
  • とする者をいう。)の業務を助けること。
  • 九 暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと。
  • 十 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第三十八条に規定する少年指導委員に対し第四号の事業の目的を達成するために必要な研修を行うこと。
  • 十一 前各号の事業に附帯する事業

 都道府県センターは、相談事業を行うに当たっては、相談の申出人等に対する助言については、
暴力追放相談委員に行わせなければならない。

 都道府県センターは、住民から暴力団員による不当な行為に関する相談の申出があったときは、
その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その相談に係る事項の迅速かつ適切な解決に努めなけ
ればならない。

 公安委員会は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認
めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができ
る。

 公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取
り消すことができる。

 都道府県センターの役員若しくは職員(暴力追放相談委員及び第三十二条の五第三項第二号の弁
護士を含む。)又はこれらの職にあった者は、相談事業に係る業務に関して知り得た秘密を漏らし
てはならない。

 都道府県センターは、その業務の運営について都道府県警察と密接に連絡するものとし、都道
県警察は、都道府県センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように必要な配慮を加える
ものとする。

 第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める

 

 

(報告及び立入り) 

第三十二条の十一

  国家公安委員会は、差止請求関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、
この法律の施行に必要な限度において、適格都道府県センターに対しその業務若しくは経理の状況
に関し報告をさせ、又は警察庁の職員に適格都道府県センターの事務所に立ち入り、業務の状況若
しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があっ
たときは、これを提示しなければならない。

 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない