BOSSの会社の秘書日記

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【建設業の許可】概要・区分

   建設業の許可

  • 公共工事・民間工事にかかわらず、建設業を営もうとする者は建設業の許可を受けなければならない
  • 29業種に分類されている建設業ごとに許可を受けなければならない
  • 5年ごとの更新が必要

 ※建設業法第3条

 

建設業の許可を受けなくてもいい工事

  • 建築一式工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事
  • 建築一式工事の延べ面積が150㎡未満木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の場合、工事1件の請負代金が500万円未満の工事
注意
  • 1回の発注を500万円未満になるように分割しても、合計額でカウントするので意味はない
  • 材料支給の場合でも、その分も合算しないといけない

 

 

   許可の区分①

  • 営業所の所在地で区分される
  • 営業する区域や建設工事を行う区域は関係ない

大臣許可

知事許可

  • 都道府県知事が許可を行う
  • 1つの都道府県に営業所を設ける場合
営業所とは
  • 本店
  • 支店
  • 常時建設工事の請負契約を締結する事務所
  • 建設業に係る営業に実質的に関与するもの
営業所に該当しないもの
  • 登記上本店とされているだけの店舗
  • 建設業とは無関係な支店や営業所

 

 

許可の区分②

一般建設業

  • 発注者から直接請け負わない建設工事
  • 発注者から直接請け負い、その工事を下請に出さない
  • 発注者から直接請け負い、その工事を下請に出すが、すべての下請け契約金額が4,000万円未満の工事(建築一式工事の場合は6,000万円未満)

特定建設業

  • 発注者から直接請け負う1件の工事代金が4,000万円以上となる下請け契約を締結する場合(建築工事業6,000万円以上
注意
  • 一般・特定ともに請負金額には制限はない
  • 請け負った1件の工事が大規模でも常時下請契約の総額が4,000万円未満なら一般建設業でも差し支えない